【新】ふくいの逸品創造ファンド事業（H30～）令和５年度

【1】新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業　　　

　　　（※北陸新幹線開業に向けた取組を含むこと）

（助成対象期間：交付決定の日（11月下旬予定）から24か月以内）

【2】直近３年以内に開発した商品や開始したサービスの販路開拓事業

（助成対象期間：交付決定の日（11月下旬予定）から12か月以内）

県内の特色ある産業資源とは、「別表１　産業資源一覧」をご覧ください。

そのほか、次に掲げる要件のいずれかを満たすものをいう。

①　自然的経済的社会的条件からみて一体である地域の特産物として相当程度認識されている農林水産物または鉱工業品

②　前号に掲げる鉱工業品の生産に係る技術

③　文化財、自然の風景地、温泉その他の地域の観光資源として相当程度認識されているもの

※北陸新幹線開業に向けた取組とは、県内の特色ある産業資源を活用し北陸新幹線利用者や北陸新幹線関連製品等に向けた新商品・新サービスの開発・販路開拓についての取組です。本取組を含んだ事業計画としてください。

取組例

・北陸新幹線利用者に向けた土産品の開発

・北陸新幹線をモチーフとした新商品および新サービスの開発

・北陸新幹線車両・整備関連製品や北陸新幹線利用者向け商品に採用される新たな素材の開発

・開発した新商品・新サービス・新素材等の北陸新幹線利用者や北陸新幹線関連商品・製品への採用に向けた販路開拓活動

①　中小企業者および小規模企業者（ただし、「みなし大企業」は除きます）

②　有限責任事業組合

③　農業協同組合、農業協同組合連合会および農事組合法人

④　漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合および水産加工業協同組合連合会

⑤　森林組合、森林組合連合会および木材協同組合連合会

⑥　特定非営利活動法人

＜注意１＞当該年度に次の県産業労働部関係補助金等を受けた者もしくは受ける予定の者を除く。

・おもてなし産業魅力向上支援事業助成金

・新事業チャレンジステップアップ事業助成金

・ＵＩターン移住創業支援事業助成金

・大規模イベント関連商品開発支援事業補助金

・成長産業チャレンジ支援事業助成金

＜注意２＞過去、ふくいの逸品創造ファンド事業による助成を受けた者は、事業終了後２年間は
　　　　　当助成を受けることができません。

● ニーズ調査等の市場調査にかかる経費

● 新商品開発のための試作等にかかる経費

● 開発した新商品の求評活動にかかる経費

従業員旅費、専門家謝金、専門家旅費、資材購入費、外注加工費、試作用機械器具等購入費、機械改造費、借損料、

会場借料、会場整備費、サンプル作成費、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費（ただし、その事業の全てを委託するも

のを除く）、産業財産権等取得費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費

【販路開拓事業】

● 展示会出展など販路開拓にかかる経費

● 新商品の広報宣伝活動にかかる経費

従業員旅費、専門家謝金、専門家旅費、販路開拓用機械器具等購入費（ただし、取得価格が５０万円以上のものを除

く）、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、借損料、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費（ただし、その事業の全

てを委託するものを除く）、資料購入費、広告宣伝費、ホームページ作成費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費

＜注意１＞以下の経費は、助成の対象となりません。

◇　グループの各企業の間の取引にかかる費用

◇　保証金、敷金、保険料、公租公課

◇　飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用

◇　既存事業との区分が不可能な共通経費や諸経費、一般管理費、保守管理費など、詳細が確認できない経費

ただし、上記の経費で内訳（金額含む）があり事業遂行上必要と認められるものについては、助成対象となる場合もある。

◇　産業財産権等取得において特許庁に納付する出願手数料、審査請求料、登録料等

◇　直接売上や利益につながる費用

（ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、

　当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。）

◇　商品製造または農林水産物の生産にかかる備品購入費（機械装置、検査器具等の購入費）

◇　その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費

（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条に

　より定める営業内容等）

＜注意２＞交付決定前に発注済みや支出済みの経費は助成対象となりません。
＜注意３＞助成金の支払いは、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。

助成対象経費：　新商品開発事業費　および　販路開拓事業費

助成限度額　：　200万円

　　　　　　　　　　　　　うち販路開拓事業費　助成限度額100万円

助成率　　　：　・小規模企業者2/3以内　　・中小企業者1/2以内

【2】直近３年以内に開発した商品や開始したサービスの販路開拓事業（12か月以内）

助成対象経費：　販路開拓事業費

助成限度額　：　100万円

助成率　　　：　・小規模企業者2/3以内　　・中小企業者1/2以内

下記から申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、添付書類を添えて提出してください。

②電子申請

電子申請システム「Jグランツ」に掲載されている

「【ふくい産業支援センター】令和５年度ふくいの逸品創造ファンド事業助成金」の項目を選択し、申請してください。

JグランツURL　https://www.jgrants-portal.go.jp/

※「Jグランツ」による提出の場合は、GビズID「gBizプライム」の取得が必要となります。当該IDは申請から取得までに２～３週間を要しますので、余裕を持ってご準備願います。

gBizプライム取得先URL　https://gbiz-id.go.jp/top/

【交付要領・応募様式】および【事業概要・事業計画書の記入方法の説明資料】等については、

下部よりダウンロードください。

提出書類および審査会等により審査を行います。

審査結果（採択内定または不採択）については、後日、郵送等で申請者あてに通知します。

また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

■　事業実施計画書（様式第１、別紙１～３）

■　法人：履歴事項全部証明書（又は別紙１に法人番号記載。応募日以前３か月以内に発行。）

　　個人：住民票（応募日以前３か月以内に発行、マイナンバー不要）

■　法人：直近３期分の決算書資料（損益計算書、貸借対照表、製造原価報告書、販売費及び一般管理費明細）

　　個人：直近３期分の確定申告書（又は所得税青色申告決算書又は開業届）

■　法人：直近の確定申告書別表二（同族会社の判定に関する明細書）

■　県税に滞納がない旨の証明書（又は別紙４「県税の納税状況の確認について」。応募日以前１か月以内に発行。）

■　審査における加点を希望する場合に必要な書類

　　　　・事業継続計画（ＢＣＰ）を策定している場合：ＢＣＰの写し（計画期間内のものに限る）

　　　　・経営革新計画の承認を受けている場合：県からの承認通知の写し（計画期間内のものに限る）

　　　　・パートナーシップ構築宣言を行っている場合：パートナーシップ構築宣言申請書および構築宣言のホームページで

　　　　　公表されている自社名部分の写し(申請時点で公表済のものに限る)

　　　　・社員ファースト企業宣言にかかる登録申請を県へ行っており、「めざせ「社員ファースト企業」宣言書」の

　　　　　今後の取組項目欄において「（６）賃金引上げ」を選択している場合

　　　　　　　公表済企業：社員ファースト宣言申請書および県のホームページに掲載されている自社名部分の写し

　　　　　　　登録申請中企業：社員ファースト宣言申請書の写し

■　支援機関・金融機関（福井銀行、福邦銀行、福井信用金庫、敦賀信用金庫、小浜信用金庫、越前信用金庫）からの意見書

　　　（様式２）

■　会社概要の分かるもの（パンフレット等）

提出部数　１部

・添付資料は、A4版に統一してください。

・添付資料は、必要なものに限ってください。ホッチキスどめにせず、クリップ等でとじてください。

公益財団法人ふくい産業支援センター　経営支援部　あて