ＵＩターン移住創業支援事業助成金（令和５年度）

県外から福井県内に移住し、本県の地域課題を解決するための社会的事業分野における創業を行う方に対し、その経費の一部を助成します。

令和5年度の募集は終了いたしました。

＜助成事業の内容＞

【助成対象者の要件】

下記１．～３．の全てを満たす者

１．公募開始日（2023年4月1日）から事業期間完了日（2024年1月末）までに、福井県内で創業し、個人事業の開業届出または会社等※1の設立登記を行い、その代表者となる者。

２．公募開始日の１年前（2022年4月1日）から事業期間完了日（2024年1月31日）までに、福井県内に住民票を移して居住し、かつ、継続して５年以上居住する意思を有している者。

３．福井県に住民票を移す直前に、連続して５年以上、福井県外に在住していたこと。

※１）会社等…株式会社、合同会社、合名会社、合資会社もしくは企業組合、協業組合、特定非営利活動法人。ただし、大企業および「みなし大企業」は対象外とする。

【助成対象事業】

下記１．および２．に該当する事業

１．福井県の地域課題解決に資する社会的分野の事業
○空き家活用　○子育て支援　　○買物弱者対策　　○県産品の活用　○健康寿命延伸　○高齢者・障がい者の生活支援　○教育・人材育成　○環境対策　○地域活性化　○まちづくり　○地域商社

２．デジタル技術を活用した事業

事業の主な内容がデジタル技術を活用したものであるほか、キャッシュレス決裁の導入やホームページ作成、SNSやwebサイトでの情報発信など事業の一部にデジタル技術を活用した事業をいいます。

【助成対象経費】

■次の（ア）～（ウ）にかかる経費のうち、下表に定める経費
（ア）事業拠点開設にかかる経費
（イ）新商品・新サービス等の開発にかかる経費
（ウ）新商品・新サービス等の販路開拓にかかる経費

※詳細はお問い合わせください。

経費区分	内　　容
事業拠点開設	創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、事務所等改装費（ただし、不動産の増改築および価格が５０万円以上のものを除く。）、人件費（役員および個人事業主と生計を一にする家族は除く。）、事業開始に必要な機械器具等の購入・改良・借用・修繕に要する経費（ただし、車両および価格が５０万円以上のものを除く。）、その他創業に必要と認められる経費
商品開発事業	旅費、専門家謝金、専門家旅費、資材購入費、外注加工費、試作用機械器具等購入費（ただし、取得価格が５０万円以上のものを除く。）、機械改造費、借損料、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費（ただし、その事業のすべてを委託するものを除く。）、産業財産権等取得費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費、その他必要と認められる経費
販路開拓事業	旅費、専門家謝金、専門家旅費、販路開拓用機械器具等購入費（ただし、取得価格が５０万円以上のものを除く。）、借損料、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費（ただし、その事業の全てを委託するものを除く。）、資料購入費、広告宣伝費、ホームページ作成費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費、その他必要と認められる経費

【応募方法】

【提出先】〒９１０－０２９６
福井県坂井市丸岡町熊堂３－７－１－１６（福井県産業情報センタービル　4階）
公益財団法人　ふくい産業支援センター　経営支援部

【募集期間】	２０２３年４月１日（土）～５月１7日（水）１７時必着

交付決定までのスケジュール

※[3]、[4]については、状況により変更することがありますので、ご了承ください。

[1]事業計画書の作成	１．事業計画書の作成ふくい産業支援センターのＨＰから応募様式をダウンロードし、計画書を作成してください。２．県内の商工団体へ相談提出にあたり、県内の商工会議所・商工会から「意見書」の発行を受ける必要があります。募集締切の１週間前までには、各商工団体へご相談ください。
[2]計画書の提出	２０２３年５月１7日（水）締切り　※当日１７時必着
[3]審査会	２０２３年６月中旬～下旬（予定）
[4]交付決定	２０２３年7月上旬（予定） ■結果が決まり次第、申請者の皆様に郵送等にて通知いたします。