ふくい創業活性化事業（成長支援）助成金
補助金
インフォメーション
中小企業向け
助成事業の内容
助成事業の内容
助成対象事業
- 新商品の開発または生産
- 新役務（サービス）の開発または提供
- 商品の新たな生産または販売の方式の導入
- 役務（サービス）の新たな提供の方式の導入
- 技術に関する研究開発及びその成果の利用
※「全国または海外への事業展開」とは、商品・サービスの県外または海外への販路拡大など全国的に知名度が確立されることが見込まれる事業展開とする。
助成対象者
- 福井県内に本店を有する中小企業者等であること。
※中小企業者等とは、中小企業者（ただし、「みなし大企業」「個人事業主」は中小企業者から除く）および中小企業団体です。 - 基準日（令和８年４月１日）時点において、履歴事項全部証明書に記載された「法人設立の年月日（登記日）」から３年以上１５年以内が経過している、もしくは法人設立の年月日（登記日）から３年以上が経過し、かつ事業承継後１０年以内であること。
- 直近決算期の売上高が８億円未満であること。
- ５年後に、直近決算期の２倍以上の売上高が見込める計画を有すること。
- 同一年度内において、ふくいベンチャー創出支援事業補助金に申請していないこと。
注意
- 福井型スタートアップ・新事業創出助成金
- 新事業チャレンジステップアップ事業助成金
- 成長企業スケールアップ支援事業助成金
- ふくいの逸品創造ファンド助成金
- 県内産業価値づくり支援事業補助金
- 成長産業チャレンジ支援事業補助金
- 大規模イベント関連商品開発支援事業補助金
助成対象 経費
- 新商品等開発費
（工具・器具・備品費、原材料費、外注加工費、謝金、旅費、使用料・賃借料、需用費、役務費） - 販売網整備費・設備導入費
（使用料・賃借料、機械装置費） - 販路開拓費
（工具・器具・備品費、原材料費、外注加工費、謝金、旅費、使用料・賃借料、需用費、役務費）
以下の経費は、助成の対象となりません。
- グループの各企業の間の取引にかかる費用
- 保証金、敷金、保険料、公租公課
- 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
- 直接売上や利益につながる費用（ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。）
- 土地・建物の取得費、建物の新築・修繕費用、土地に付随する工事費（外溝工事、駐車場のアスファルト舗装工事など）、構築物費
- 県外もしくは海外に設置する設備・備品等の購入費
- 既存事業との区分が不可能な共通経費や諸経費、一般管理費、現場管理費、保守管理費など、詳細が確認できない経費
但し、上記の経費で内訳（金額含む）があり事業遂行上必要と認められるものについては、補助対象となる場合もある - フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
- 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
- その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第2条により定める営業内容等）
助成率・助成限度額
助成対象期間
応募方法
交付決定までのスケジュール
事業説明会
特に事業説明会は行いません。（ご不明な点は随時専用フォームからお問い合わせ下さい）
説明資料につきましてはダウンロードしてご確認下さい。募集期間
令和８年８月６日（木）～９月７日（月） （当日１７時必着）一次審査（通過企業５社程度を予定）
令和８年９月下旬
提出書類により審査を行います。
審査結果（通過または不通過）については、後日、郵送等で申請者あてに通知します。最終審査会（採択企業３社程度を予定）
令和８年１０月６日（火）午後
提出書類およびプレゼン審査会等により審査を行います。
審査結果（採択内定または不採択）については、後日、郵送等で申請者あてに通知します。
また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。交付決定
令和８年１０月中旬～下旬（予定）
提出書類
申請に必要な提出書類
- 事業計画書（様式第1）別紙1～7含む
- 添付書類（必須） ※以下のものが必要です。
- 履歴事項全部証明書（またはこれに準ずるもの。応募日以前3か月以内に発行。）
- 直近3期分の決算書資料（損益計算書、貸借対照表）
- 直近の確定申告書別表二（同族会社の判定に関する明細書）
- 県税に滞納がない旨の証明書（応募日以前1か月以内に発行）または、県税の納税状況の確認について（別紙6）
- 地方消費税の納税証明書（応募日以前1か月以内に発行）
- 会社概要のわかるもの（自社ホームページ等）※パンフレットでも可
- 事業概要（別紙7）
- 意見書（様式第2）
- 事前着手届出書（様式第１７）
※令和８年７月２２日から交付決定日の前日までに行われた事業に要する経費を助成対象経費とする場合のみ。事前着手の承認を受けた場合であっても、助成経費は交付決定日以後に支払った経費に限る。
提出書類のお願い
- 計画書および資料の作成に当たってはコピーした際に判別できなくなるような配色は避けてください。
- 添付する資料は、A4判に統一してください。
- 添付資料は必要なものに限って下さい。
提出先
以下の「申請受付フォーム」から応募書類をお送りください。
ダウンロード
注意点
- 交付決定前に発注済みや支払済みの経費は原則として助成対象となりません。
ただし、事前着手の承認を受けた場合は７月22日以降から交付決定日前日までの経費について認められる場合があります。 - 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
- 助成事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から５年間は、事業成果報告書を提出してもらいます。
- 事業成果報告書は支援チームによるフォローアップの参考資料にさせていただきます。
その他留意事項
お問い合わせ
当助成金に関するご質問は「お問い合わせフォーム」からお願いいたします。
※内容を確認のうえ、2営業日程度でメールにてご返信いたします。
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この事業に関するお問い合わせは・・・
公益財団法人ふくい産業支援センター
ふくい創業活性化事業（成長支援）助成金事務局
〒910-0296 福井県坂井市丸岡町熊堂第3号7番地1-16（ソフトパークふくい 福井県産業情報センタービル内）
